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平成18年6月8日に薬事法改正案が、6月14日に医療法等改正案がそれぞれ国会において可決・成立しました。
今後医療計画制度等の見直しにより、疾病や災害医療、在宅医療などの事業ごとに医療連携体制を構築することになりますが、地域の実状に応じて医療連携体制の中で薬局・薬剤師がこれまでにも増して地域医療に貢献する重要な責務が求められるようになりました。
今回の改正を踏まえ、薬局・薬剤師が取り組むべき、「新・薬剤師行動計画」が平成18年9月15日に社団法人日本薬剤師会より策定・発表されました。
主な内容は以下となります。
T 新たな医療制度への対応
1 医療計画を通じた医療連携体制への積極的な参画
・ 休日、夜間における調剤による医薬品等の供給
・ 居宅等における医療への参加
・ 終末医療への貢献
・ 災害時における医薬品供給体制の整備
2 薬局機能に関する情報の開示
3 薬局における安全管理体制等の整備
4 調剤に当たっての情報提供・相談体制の整備
U 新たな一般用薬品制度への対応
1 リスクの程度に応じた情報提供と相談体制の整備
2 適切な情報提供及び相談応需の為の環境整備
・ 利用者のために必要な情報の提示
・ リスク分類毎に区分し陳列
・ 薬剤師であることの明示
V 医薬品の適正使用への貢献
1 地域住民への啓発活動
2 医薬品の安全性の確保
今回の改正趣旨を十分理解し、改めて調剤医薬品の供給・薬事衛生という薬剤師の任務を通じ市民の健康な生活を確保するために我々薬剤師は全力で取り組んでいきたいと思います。
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